１、水環境問題の最近の状況

　水質汚濁防止法（水濁法）が施行されて 約40年。　日本国内の工場排水に係る公
害問題は過去のことという油断があったのではないでしょうか？　
近年、公共用水域における水質事故が急増しており、たとえば全国１級河川における
水質事故は１０年間で約３倍に増加しています。

 一方では、ここ数年、企業による悪質な違反事例が多数摘発されて、新聞紙上を騒が
せましたことは記憶に新しいことと思います。
この度（平成22年5月）の水質汚濁防止法の改正もそのことに端を発しています。

２、水質管理の現場が危ない！

日本の企業はここ十数年も、ISO14,001を導入するなど、積極的に環境問題に取り
組んできたはずです。とても環境問題を軽視してきたとは思えません。それなのに、こ
れはどうしたことなのでしょう？
原因はいろいろ言われていますが、日本の工場の排水処理を管理する現場の状況
が、すっかり変わってきてしまっていることが、見落されていた気がします。データを捏
造した、改ざんした、というのは確かに悪質ですが、そうせざるを得なかった状況が生ま
れていて、それを十分認識していなかったために起きている事件のようにも思います。

　 数十年前、日本の工場は自社から汚水を出さないよう、いっせいに排水処理設備を
導入しました。そして多くの社員に公害防止管理者の資格を取らせ、管理職も率先して
公害防止の任に当たっていました。当時、排水処理設備を設置しているほどの工場に
は、必ず排水処理の専任者がいました。その人たちはまさに排水処理のプロでした。指
導に当たる役所の人たちも彼等を信頼していました。

　 今はどうでしょう。公害防止の管理の有資格者の多くは第一線を退かれています。　　　
かってのように排水処理の専任の管理者はどこの工場にも、おられなくなりました。 お
られても多くは他の業務との兼務者です。
工場現場で「俺は排水処理のプロ」と自任しておられる方にお目にかかることはほとん
どなくなりました。

   排水処理に関する問題が起きた時、社内の身近には知識、経験が豊富な人はおら
ず、排水処理設備を請負ったメーカに相談するにも、設置したのは数十年前、排水の
状況も当時とは変わっていて、気軽には相談しにくい。それよりもそのような設備メー
カもすっかり減ってしまったし、技術者も世代交代しており、人員も大幅に縮小されて
います。メーカを当てにするのも少々無理な状況です。

     マネージメントシステムは精緻になったが、現場は手薄になっているということは否
めない事実のようです。
厳しい日本の製造業の状況を考えれば、すべての部門で合理化が進むのはやむを
得ないことで、環境管理部門だけが例外というわけには行かなかったでしょう。ただ、
ここ数年に水質汚濁の違反事例が続出した（日本を代表する大企業でさえ）要因の1
つには、そのような背景があったことを見逃せません。

　環境部門の担当者にとってはもう一つ大きく変わってきている事情があります。それ
は非常に守備範囲が広くなっているということです。かっては排水と大気くらいだったの
が、今は騒音、臭気、廃棄物、土壌汚染、地球温暖化、地域環境にまで守備範囲が広
がっています。関連する法規も膨大になっています。1つの技術に特化して知識、技倆
を磨くことが困難な状況にあることも事実だと思います。

３、大きな災いを未然に防止するために

　ですが、公害防止は社会との約束事です。それを守れないことは重大なコンプライア
ンス違反と受け止められ、会社が法的、社会的制裁に直面することになりかねません。

　改めて、公害防止の管理体制を強化される必要があるのかもしれません。改めて環
境部門の人的強化をされる必要があるのかもしれません。　しかし、単純に昔には戻れ
ないのではないでしょうか。

　一つの対案として「貴工場に排水処理のプロのアドバイザーを雇われてはいかがです
か」というのがエムズの提案であります。ちょうど、どちらの工場でも嘱託医と契約して
社員の健康管理に留意されているように。

何か問題が起きたら「しっかり対応しろ」と命じられるのは当然ですが、今は、それだ
けでは不十分な状況が、どちらの工場様にも内在していると言う認識も持っていただく
ことが、大きな災いを未然に防ぐための出発点になるように思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「エムズの排水処理の巡廻相談サービス」もご覧ください。

－平成21年4月から準備が必要です－

　　我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められております。温室効果ガスの約九割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進のため、省エネルギー対策の強化が求められております。こうした状況を踏まえ、平成20年5月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が改正されました（施行日は平成22年4月1日を予定。ただし、平成21年4月から1年間のエネルギー使用量の計測・記録が必要となります）。これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理義務を課しておりましたが、今回の改正により事業所単位から事業者単位（企業単位）のエネルギー管理が義務づけられることとなり、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者が新たに義務の対象に加わることとなります。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位のエネルギー管理と同様な管理義務が課されることとなりました。ここでは、省エネ法の概要と主な改正のポイントなどについて以下にご紹介致します。

１．省エネ法とは

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）は、石油危機を契機に1979年（昭和54年）に制定されました。省エネ法は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場・事業場等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

　（１）改正前の指定基準

　　　燃料・熱・ガス・電気などのエネルギーを一定規模以上使用する工場・事業場は、その年間のエネルギー使用量（原油換算値）を工場・事業場ごとに国へ届け出て、エネルギー管理指定工場の指定を受けなければなりません。

　（２）義務

エネルギー管理指定工場は、エネルギー管理者やエネルギー管理員の選任、エネルギーの使用の状況等の定期報告書や中長期計画書の提出、設備ごとのきめ細かな現場でのエネルギー管理を工場・事業場単位で行なうことが義務付けられています。

２．今回の主な改正のポイント

（１）指定基準の改正

①工場・事業場単位から企業単位へ

今回の改正（平成20年5月改正）では、これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、企業全体での管理に変わります。したがって、企業全体（本社、工場、支店、営業所など）の年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kL^※１以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

②特定連鎖化事業者も新たに規制の対象となり得ます。

コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンも同様に事業全体でのエネルギー管理を行わなければなりません。フランチャイズチェーン本部が行なっている事業について、約款等の取り決めで一定の要件を満たしており、かつ、フランチャイズ契約事業者（加盟店）を含む企業全体の年間の合計エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL ^※１以上であれば、フランチャイズチェーン本部がその合計エネルギー使用量を国へ届け出て、特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。また、エネルギー管理指定工場の指定については、これまで同様に一定規模以上のエネルギーを使用する工場・事業場等は、エネルギー管理指定工場の指定を受けることとなります。

　　　　※１　政令公布時に正式決定します。

（２）報告書等の提出単位の変更

エネルギー管理指定工場の義務のうち、定期報告書、中長期計画書の提出が従来の工場･事業場単位での提出から企業単位での提出に変わります。

（３）エネルギー管理統括者等の創設

特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者（企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの者など）とエネルギー管理企画推進者（エネルギー管理統括者を実務面で補佐する者） ^※２をそれぞれ１名選任し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。

※２　エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士から選任しなければなりません。

３．企業全体でのエネルギー使用量の把握

今回の改正に伴い企業全体でのエネルギー使用量の把握に努めていただく必要があります。

（１）エネルギー使用量データの記録

エネルギー使用量は平成２１年４月から１年間記録する必要があります。下記フロー図のとおり、企業全体での年間の合計エネルギー使用量（平成21年4月～22年3月まで）を正確に把握し、1,500kL^※１以上であればエネルギー使用状況届出書を平成22年度に管轄の経済産業局へ届け出る必要があります。

（２）ポイント

①平成21年4月から1年間、全ての工場・事業場のエネルギー使用量（原油換算値）を把握してください（例：電気・ガスについては、毎月の検針票に示される使用量を把握）。

②エネルギー使用量を以下ア～ウの手順で原油換算値へ換算してください。

ア　使用した燃料・熱・ガス・電気ごとに全社の年間の使用量を集計してください。

イ　アの使用量に燃料の発熱量、熱の係数、電気の換算係数を乗じて熱量（GJ）を求めた後合計して年間に使用したエネルギー量（熱量合計、GJ)を求めてください。

ウ　イの年間の使用熱量合計（GJ)に、0.0258（原油換算ｋℓ/GJ）を乗じて年間のエネルギー使用量（原油換算ｋℓ）を求めます。

また、事業所ごとに各月ア～ウを行い事業所ごとのエネルギー使用量を求めてから合計する手順もあります。

（３）合計が1,500kL^※１以上の場合は、平成22年度に経済産業局へ届け出る必要があります。燃料の発熱量、熱の係数、電気の換算係数の具体的数値、集計用の簡易ツールは資源エネルギー庁のホームページを参照して下さい。

　簡易ツール画面

　　　以上で、省エネ法の概要と主な改正のポイントについてのご紹介を終わらせて頂きますが、ご質問などございましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡頂けますよう宜しくお願い申し上げます。また、繰り返しになりますが、今回の改正に伴い、平成21年4月から企業全体でのエネルギー使用量を把握して頂き、年間のエネルギー使用量が1,500kL ^※１（原油換算値）以上となる場合には、平成22年度に「エネルギー使用状況届出書」を管轄の経済産業局にご提出頂く必要があります。事業者の方々におかれましては遺漏無きようご対応ください。

エムズでは、届出や報告書の作成代行を行っています。

本ページについての、お問い合わせは下記までお願いします。

E-mail: info@ems-kkgk.com

TEL: ０４６３－２１－０４６１

FAX: ０４６３－２１－６３０６ 

銅イオン水で冷却塔のスケール対策

  水中で銅を電気分解して発生させる銅イオンの効果が注目されています。

銅イオン発生の仕組み

  銅を陽極として水中で電気分解をおこなうと銅は　 銅イオン　（テトラアクア銅イオン

Ｃu[（H₂０）_４］^２＋　）として溶け出します。閉止水槽内であればその銅イオンは陰極側で

電子を与えられて陰極の表面に銅が析出しますが、それが流水中あればその銅イオン

は水の流れとともに流出してゆきます。